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第632号鈴木早苗ブログ
日本の中小企業数360万社中、
2025年までに70歳を越える
経営者の中小企業数は
約245万社といわれています。
少なくとも5~10年以内には日本の中小企業の
概ね3分の2が次世代への「事業承継」を
実行しなければならないでしょう。
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新型コロナウイルスは、中小企業の8割以上に
窮状をもたらしています。
当然ながら、資金の充当を望んでいる声は
大きいのですが、事業承継、引き継ぎの
ニーズも根強いものがあります。
事業承継をすることが
緊急性も重要性も高い課題だと
経営者も、国もわかっているのですが
中小とくに小規模企業の
事業承継は進んでいません。
事業承継は引き継げば終わり
(ゴール)ではありません。
「事業承継後」が大事ですし、
何を引き継ぐのかも重要です。
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今日は、新型コロナウイルスの
影響を少し違った角度から
考えてみました。
少子高齢化もあって、
なかなか後継者がみつからない
というのが中、小規模企業の
実情です。
誰に引き継ぐかに
特に小規模のオーナー経営者は
こだわります。
それは、引き継ぐのが
会社の「のれん」でも
あるからです。
M&Aの前に行われるデューデリジェンス
と呼ばれる調査では見えづらい
事業の価値です。
この価値をなかなか
大手の仲介会社では
測れなくて、
小規模企業のM&Aは
うまくいっていません。
M&A以外の承継では
5年~10年かけて
後継者を育てるというのが
一般的ですが、
新型コロナウイルスによって、
一気に経済も経営も状況が変わる
ことを目の当たりにすると、
事業承継は後回しには
できない課題であり、
事業の継続を
考えるうえでも
加速しなければ
ならない
というのが、
冒頭で述べた、
根強いニーズと
言えるものです。
承継の種類は次の3つです。
・親族間承継
・社員への承継
・第3者承継(いわゆる小規模M&A)
親族や社員への継承では
経営者として求められる資質、
能力が重要です。
今、社会環境の中で
求められる経営者の資質、
能力が変化しています。
たとえば
経営はトップダウンでなく
”全員(チーム)経営”
働き方は
”画一的から多様性へ”
財務は
”過去の数字から
未来の数字へ”
視点や状況が変わっています。
あせってうまくいくものでは
ありませんが、時間さえ
かけていれば後継者が育つ
ものではありません。
一般に言われる
事業承継を進める手順は次の通りです。
——————————————————————————-
●現状の把握
1 会社の現状(ヒト・モノ・カネ)
2 経営者自身の資産等の現状
3 後継者候補のリストアップ
●承継の方法・後継者の確定
●事業承継計画の作成
——————————————————————————-
出典:「事業承継ガイドライン(平成18年6月)」
事業承継協議会 事業承継ガイドライン検討委員会
これまで多くの
後継者を見てきて
かつ、ヒトに関する
専門家として
人事の承継について
考えてみると
後継者が、引き継いで
一番苦労しているのは
ヒトの問題です。
ですが、事業承継では
最初に取り組む
「現状把握」では
どうしても
事業(競争力、将来見込み)
資産(経営者、会社)
財務(キャッシュフロー)が
主になってしまいます。
そのなかでも
最初に手をつけるのが
お金の可視化。
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いわゆる借入金の把握と
対策です。
ヒトについても
後回しにせず、可視化して
対策を打つことが必要です。
では、具体的に何をすれば
よいのでしょうか?
社員の現状把握と
労務問題の対策は
後回しにはできません。
——————————————————————————-
人員構成(年齢、雇用区分 男女比)
定着率(勤続年数)
人件費、報酬水準
会社規定の有無(雇用契約書、労使協定、就業規則)
法令順守度(労働時間、休日、休暇)
人事制度の有無
———————————————————————————-
これらは、
第3者承継(いわゆる小規模M&A)
について、確認する項目でもあります。
雇用調整助成金で
浮き彫りになった
多くの会社の社内規定の
文書化の未整備は
中小企業の
現在進行形の課題であり、
経営の存続にも
影を落とすものです。
社会保険労務士のはしくれとして、
規定の整備を強く進言して
これなかった責任も感じます。
本年4月からは
残業時間の上限は、原則として
月45時間・年360時間とし、
臨時的な特別の事情がなければ
これを超えることはできません。
【労働時間の上限規制】
厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/overtime.html
それ以外にも
昨年からスタートした
有給休暇5日取得の義務化なども
継続して実施していかなければ
なりません。
お金(相続も含めて)も
大事ですが
社内ルールもひっくるめた
ヒトの問題を解決して
おかなければ
事業承継後に苦労します。
コロナ禍という言葉を
最近よく耳にします。
いわゆる
新型コロナウイルスによる
災難を指した言葉ですが、
経営の大きな転換期を
チャンスにして
事業承継を前に進める
ために
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ヒトの問題の解決
だけでなく
ヒトという
目に見えない
事業の価値を
高めるチャンスとして
とらえていきたいものです。
お読みいただき、ありがとうございました。
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