労務相談

こんなことでお困りではありませんか?

  1. 長時間労働を減らしたいが、どうすればよいかわからない…
  2. 復職する社員の処遇について、どういう点を注意すればよいだろうか?
  3. 欠勤控除はどういう計算をすればよいだろうか?
  4. 遅刻を有給休暇に振り替えたいと言ってきたが、認めてもよいのか困った…
  5. 半休取得後に所定労働時間を過ぎて残業した場合、
    割増賃金はどのように計算したらよいのだろうか
  6. パートから正社員になった社員の有給休暇は何日与えればよいのかわからない
  7. 5年以上契約を更新しているパートは、請求されれば、正社員にしなければならないのだろうか?

問題を解決するために注意してほしいこと

上記であげたような問題を解決するために、ご注意いただきたいことがあります。

それは、インターネットで検索して出てきた内容を鵜呑みにしないでください。

あくまで、一般的な回答であって、あなたの会社の状況にあっているとは限りません。
たとえば、5年以上契約を更新していても、正社員にしなければならないわけではありません。
本人が請求しなければ、現状の契約で更新することも可能です。

どうしても、結果だけの情報が載っていて、経緯は割愛されているので、
どういうケースの場合にその結論になっているのか、
見極めるのは、なかなか難しいですね。

対面でご相談を受ける場合、弊事務所では、まずどうしてその質問をされるのか、
そこにいたった経緯をうかがいます。

法律に照らして、できる、できないはその後の判断です。
うかがってみないと、本当に質問したいこと、
困っていることかどうかは、わからないものです。

社員に辞めてもらいたいんですが、という相談も、
よくよく聞けば、辞めてほしいわけではなく、
何度言っても行動が変わらない、という悩みだったりします。

何度言っても無駄なら、しょうがない→辞めてもらう以外に方法はないのかなぁ、
ということでのご相談だったりします。
経営者の方は、一人で問題を解決するくせがついていますから、
社内の人の問題もついつい同じように、自分で考えて解決しようと思っていませんか?

法律も参考にしながら、経営者の思いも加味して、となると、
一人ではなかなか難しいですね。

また、社員の方との行き違い、コミュニケーション不足が原因のときには、
第3者が間に入ったほうがスムーズに解決できることがあります。

労務相談サービス

 

サービスの流れ

ご訪問

弊事務所にお越しいただいても、こちらから出向く方法でもかまいません。 資料を都度拝見することを考えて、ご相談者の会社に出向くことを原則としています

ヒアリング

弊事務所がもっとも自信があるところです。
より高い満足と真の解決のために、あらためて、お悩み事、お困りごとを、おたずねすることから始めます。

ご提案

どうすれば、お悩み事を解決できるか、
どうすれば、なりたい状況になるのか
常にお客さま目線での提案をさせていただきます。

ご契約

弊事務所では、じっくり取り組んで、再現性の高い結果をだすために、1年単位での契約を推奨していますが、最初は6か月の契約でお試しいただくことも可能です

ご提供するサービス内容

  • 訪問回数の目安-月1回2時間
  • 人事労務相談、助言、アドバイス
  • 社長コーチング
  • 社内諸規程、社内文書の作成(就業規則・賃金規程・退職金規程を除く)
  • 事務所ニュースの配布
  • その他上記に付随する業務

サービス事例

急激に社員数が60名ちかくに増えたことに伴い、
これまで社長の前職で使用していた就業規則を見直した際に、
時間外労働をはじめとして、継続して取り組まなければいけない課題が浮き彫りになりました。そこで、就業規則の作成(単発の契約)後、顧問契約を締結しました。
月額:88,000円(税込)
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