人事コンサルタントは何をしてくれる人?

第563号

11月25日でパーソルキャリアは、
アルバイト求人情報サービス
「an」を終了した。

という記事が日本経済新聞朝刊に載っていました。

52年間の歴史に幕です。
https://weban.jp/

今後は転職情報誌「doda(デューダ)」に
経営資源を集中するとのことです。

紙媒体からweb媒体への転換が
他社より後手に回り、流れに乗り切れ
なかったことが終了の要因です。

記事では“「量の競争」に勝てず”
とありますが、web媒体の強み
である求人広告数の多さに負けた
ということでしょう。

アルバイトについては、webのもつ
利用者にとって気軽に大量の情報に
触れられるという大きなメリットによって、
アルバイトの求人情報検索が完全に
webに移行したことを象徴する出来事です。

転職の場合は、気軽さより、
読むことで意欲をある程度高めて
から応募しようとする傾向が利用者に
強いことがあって、紙媒体は一様にダメ
というわけでなく、うまく使いわけ
られているというのが現状です。

当然ながら、これからも、
そのニーズに応えられている
会社が残っていくということですね。

人事コンサルタントという
職業があります。
私もその一人ですが、
これが意外に、
何をやってくれる人なのか、
人それぞれ認識が違います。

採用で出会った会社は、
人事コンサルタントは
採用支援をしてくれる人。
と思っている方もおられるでしょう。

人事評価制度で出会った会社は、
評価制度を作ってくれる人。
と思っているでしょう。

最近は、採用コンサルタント、
求人媒体コンサルタント等、
より細分化して名乗るように
なったとはいえ、
何をどこまでやってくれるの?
ということを思われる方は多いです。

求人・採用・定着
それにあわせて
人事制度の作成、運用、研修
これらを網羅している人は
ほぼ、個人レベルではおられません。

私は評価制度の得意な
専門家なので、
採用について知りません、

これでは、今は話になりません。

求められれば自分で応える、
しかるべき人を紹介する、
の違いはあっても、対応
しなければなりません。

実際、評価制度を作りたい
という会社にお悩み事を聞いた場合、
支援に入る段階では人の定着と
言っていた会社が、支援を続ける
中で、人が採れないという悩みを
打ち明けられることもあります。

急に人が辞めたりすると、
それまでは採れたら、それに
越したことはないけれど。。。、
という程度のものが、
緊急性が増して、
すぐにお悩み事のトップに
躍り出ます。

基本的には私の取り組みは

人を「集める」部分はタッチできない
と思っていました。

ですが、最低限のことは
しなければいけない。と、
意識が変わってきました。

それが、10月に開催した
『ハローワークの求人票の使い方』
というセミナーでした。

ハローワークの求人システムは来年1月から変更になります。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06574.html

事業主側からみると

これまでもインターネットから
求人登録できる部分がありましたが
事業所登録のみハローワークに
出向けば、その後、変更や求人登録
は、インターネットで完結できる
ようになります。

仕事を探す側からみると

これまではハローワークの端末でしか
会社の写真が見ることができなかった
のが、見られるようになります。

ハローワークで見られる情報と
同様の情報が家から見ることが
できるようになるわけです。

フリーワード検索も、より自由度が
上がるようです。

その先のハローワークの求人業務に
ついての変更も、見据えている
とも言われており、

ハローワークにしても
リアルな紹介からweb利用への
転換の波に乗り遅れないように
という流れです。

ただ、まだ、求職申込完了は
最寄りのハローワークに行かなけ
ればならない。とされていますので、
その手間は残ります。

「いやいやハローワークでは
良い人は採れないから、
関係ないでしょ。」

では、ないんです。

失業者以外の転職予備軍も、
ハローワークの求人を、今まで以上に
見るわけですから、ハローワークも
一つの媒体として認知して、
対応することが賢明です。

何より、無料ですから、
他の媒体に乗せる文言を
試してみるのもよいでしょう。

さて、人事コンサルタンとは
何をしてくれる人?でしょうか。

アルバイト求人雑誌同様
ニーズに応えられる専門家のみが
残っていくということですね

自分ができることで
会社を支援するのでなく

たとえば、
求人、採用、あるいは
人事評価制度について、

求められることについて
自分の専門性も活かしながら
支援できるというのが、
人事コンサルタントという
人に関する専門家を
名乗っていくうえで、
必要な視点だと思っています。

お読みいただき、ありがとうございました。

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