退職代行は労使対等な立場への第一歩になるか

第490号

少し前から話題になっていた退職代行サービス
夏休みあたりに急増するといいます。

夏休み明け、急に来なくなる。
ということは昔からあることでしたが、
今は、無断欠勤に変わって、代行会社から
連絡が入るということが普通になって
しまうのでしょうか。

何も連絡がないよりは、よほどよい、
という考え方もありますが。

退職は、原則として自由です。

民法627条(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)
第1項 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申し入れの日から2週間を経過することによって終了する。

辞めたくても辞めさせてくれないという状況が
この代行サービスで“労使対等な立場”
近付けるなら、それは意味があることだと
思います。

昨年、転職したいのに会社が退職を認めず
離職票さえ渡さないという退職トラブルが全国で多発
して、厚生労働省に持ち込まれた相談件数が解雇の
相談を上回った。という記事が、日本経済新聞に
載りました。
その後、NHKが退職代行サービスをニュースで
取り上げていましたっけ。

このサービスの先鞭をつけた
EXIT株式会社のビジョンには

いつか「やり直す」ことに誰もが寛大になり、
我々の存在が不要になる、
そんな社会が訪れる日を目指して。

とあります。

この会社が言うように
生き苦しさに耐えたり
自分を殺して必死にしがみつくことが
貫くことであると考えているなら、
確かにそれは間違いです。

ひとつの組織に尽くし続ける
時代でもありません。

だからこそ、非常口( EXIT )からなんて
出て行かず、正面の出入り口から出ていける
ようになるために、
今、企業ができることは、ましてや
企業数の大部分を占める中小企業が
できることは、しっかり会社の魅力を
伝えることです。

大仰に「働くとは?」「仕事とは?」
と、語っても
若者は、聞く耳を持たないでしょう。

それぞれに価値観が違うのですから。

「我慢すれば、いつか給料も上がって
楽な暮らしができる」
というものに変わる魅力を
会社が伝えられるかどうか。です。

明日ではなく“今”の会社の魅力です。

8.18日本経済新聞朝刊総合2面に

「人手不足で倒産」高水準という記事がありました。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48688420X10C19A8EA2000/

人手不足を原因とする倒産が高水準で推移している。2019年1~7月に累計200件を超え、通年では過去最高だった18年を上回る可能性がある。有効求人倍率が約45年ぶりの水準で推移する中、介護など労働集約型のサービス業などの中小企業が人手を確保できない。従業員の退職もあり廃業に追い込まれている。10月以降は各地で最低賃金の引き上げが予定され、経営の重荷になりそうだ。

なぜ若者はすぐ辞めるのか?

ここに思いを巡らしても読み解くことは難しい。

そうであるなら、自社の魅力を伝えて共感して
もらう道を選択するしかありません。

もはや「賃金」で、言うことを聞かせられる
時代ではありません。

ビジョンに共感してもらうこと以外には
社員のマネジメントは考えられません。

もしどうしたら若者の心がつかめるのだろう
社員が会社に定着するだろう
と思うなら

人は他人を変えられませんから、
まずは自社のビジョンを言語化して
社内で共有することから始めてみましょう。

お読みいただき、ありがとうございました。

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