貯蓄から投資へ 行動を移行するには

第424号

4年前、ちょっとした言葉の行き違いから
開業当時、多くのお客様を紹介してくださった
再生コンサルタントの方を怒らせてしまい、
以来、年賀状のやりとりだけだったのが、
今日、思いがけず電話をいただきました。

社会保険のことで質問があったようです。
思い出していただいたのはありがたいことです。

まるで何もなかったように話しましたが、
ホントに何もなかったのかも(笑)

少しだけ長く仕事していると、
こういうご縁の結び直しもあります。

大げさでなく、人生の終盤にきて、
気がかりだったことがひとつ消えました。

なんかうれしい。

おかげでつい、うっかり 甘いものをパクッと
食べてしまいました。

これは、まずい。

誤解生じたきっかけは、

学んでいた養成講座のセミナーに
お誘いしたこと。

コンサルタントの方をコンサルタントの
セミナーにお誘いするのは、もう少し
神経を遣うべきでした。

社会保険労務士なのに、
コンサルタントやキャッシュフローコーチ
などを学ぼうとしたきっかけは、
今なにかと話題の老後資金2000万円

この試算を5年くらい前に何かで知って、戦慄。

そんな蓄えはない

しっかりビジネスモデル作って、お金貯めなきゃ。

時間が無い。と、ただただ
焦ったことを思い出します。

誰かのためにがんばらなきゃ。ではなくて、
自分ごとから始まった学びの迷走

いえいえ
学びの奔走。

まだ、貯まる目途もたっていませんが。
どうして行動できないんだろう?

今回、話題の元になったのは、
金融庁金融審議会の報告書。

報告書では、夫が65歳以上、
妻が60歳以上の無職世帯が
年金生活する場合毎月約5万円の赤
字が出るという試算をしています。

その後30年間生きると仮定すると、
5万円×30年=1300万~2000万円と見ています。

この数字が独り歩きしたというわけです。

数字ってわかりやすいだけに
影響力は大きいです。

一度じっくり国民が自分ごととして
考えなければならない問題が、
政局に使われ、年金の崩壊などという
刺激的なフレーズで、本筋とは違った
議論で熱くなってしまうのは残念です。

11日に公表された経済財政運営の
基本方針の素案では、在職中に受ける
老齢厚生年金(在職老齢年金)が
来的に廃止される方向だとも記載されています。

よって、検討すべきは、年金が減る
退職金も物価と照らし合わせると減る
そして、寿命が延びたことも念頭において

どうやって老後資金を準備するかということが
肝心なはず。

この年金制度が生まれたときとは
明らかに違う社会環境のなか、
年金を中心に置いて
生活するというプランは難しい
ということです。

ただし、残念ながら金融庁が伝えたかった

”貯蓄から投資へ”という考え方はまだまだ
定着は難しそうです。

なんせ、そういう教育を
私たちは受けていないのですから。

自助努力の仕方、学んできませんでした。
昭和の時代は、がんばって働いていれば、
国がなんとかしてくれる、と思える時代でした。

それが、徐々にくずれはじめ、
”100年安心年金”が出てきました。

これは、制度としての継続を100年安心
と言うかわりに、年金の支給水準を下げることを
宣言されたというもの。

思えば、このころから「自助努力」は言われていました。

あれから、15年。

あらためて、教育や指導もせず
勝手に育ってくださいというのは無茶ですね。

自分でやってみて、
投資なのか、違う選択肢なのか
初めてわかることです。

年金だけでは生活を成り立たせることは
難しいことは間違いないのでしょう。

投資と言うと、腰がひけてしまいますが
実際は、”資産形成”を自分で考えましょう、
ということです。

投資して増やしましょう。
NISAとiDeCoという商品がありますよ。

ここまでは教えてくれます。

でも、行動を起こすには
もう少し、具体的なプロセスがわからないと
やってみよう、とはなりません。

部下指導では
わからないことがあったら聞いてください。
という上司の方がいます。

ある程度成果を出している部下には
それでもいいと思います。
でも、新入社員や
なかなか成果を出せない部下には

もう少し、行動のイメージができるように
プロセスについて細かく指導することも必要です。

考えないのではなく、どう考えればよいのか
わからないということに上司は気づくことが必要です。

お読みいただき、ありがとうございました。

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