![](https://www.suzukey-stone.com/wp-content/uploads/2023/10/26899421_s2024hatarakikata-640x400.jpg)
第939号
2024年4月から建設業、トラック、バス
タクシードライバー、医師の時間外労働の
上限規制が適用されます。
![](https://www.suzukey-stone.com/wp-content/uploads/2023/10/26846842_s2024-300x224.jpg)
今までは上限規制の適用除外だった
業種です。
これがいわゆる2024年問題と言われて
います。
厚生労働省が特設ページを作り、
動画を公開しているのですが
伝えたいことは
「変わらなきゃ」って
ことなんだと思います。
〇〇問題というくくりで言えば、
2024年問題だけが問題ではなく、
むしろ大きな影響があると思われれる
のが2030年問題。
2024年の時間外労働の上限規制が
働き方改革の一環であるように
2030年問題は少子高齢化による
労働力人口の減少対策で行われる
ものです。
![](https://www.suzukey-stone.com/wp-content/uploads/2023/10/27748448_shitodebusoku-300x200.jpg)
ここ最近、そして来年以降も
発表される法改正や国の方針に
その都度反応するのでなく、
少し時間軸を伸ばして、
まずは、自社の人事戦略を
どうするか、という視点から、
考えることが大切だと思います。
——————————————————————
2024年問題は、確かに目前に対応を
迫られているのは上記の業種かも
しれませんが、
そもそもこの法改正は「働き方改革」
の一環です。
厚生労働省の動画より
https://hatarakikatasusume.mhlw.go.jp/
人手不足で、今回の対象業種ではない
私の関与先でも、残業が増えてきて
います。
「変わらなきゃ」は、他社の話とは
言い切れません。
以前からよく言われていたのが
少子高齢化が進み、2030年には
人口の1/3が65歳以上の高齢者
となって、労働力不足が深刻化
するというもの。
これが2030年問題と言われています。
少子化問題から見ても同様に、
反転できるかどうか、2030年が
ラストチャンスとも言われています。
![](https://www.suzukey-stone.com/wp-content/uploads/2021/07/4760624_sdannseiikukyuuu-300x200.jpg)
そこにあらたに、8月末岸田首相が、
2030年代半ばまでに最低賃金1500円を
目指す、という発言をしました。
すでに決定しているのが、
2024年10月からは、
被保険者数が51人以上の企業で
週20時間以上働く短時間労働者が
社会保険の加入対象となります。
日本年金機構
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2021/0219.html
そして、最近、短時間労働者が年収の壁を
意識せず働く環境づくりを支援する
「年収の壁・支援強化パッケージ」
が決定されました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/taiou_001_00002.html
保険料負担による負担増を軽減
するために手当を支給したり等の
企業に対して、
1人当たり50万円を助成するという
ものですが
2年間という時限措置のため、
会社は、継続的に賃金が増える対策を
しなければ、賃金の高い企業に労働者が
転出してしまう恐れもあります。
何より、社会保険料の負担は
企業にとっても負担増となり、
これまでのようなパートの活用は
できないものとなります。
![](https://www.suzukey-stone.com/wp-content/uploads/2021/12/8e2859a2de446d80e49d97a0be27eb30-300x212.png)
こうなると、
これまでDX化が進んでいないと
言われる中小企業も
人の代わりにDX化も導入して
進まざるを得なくなります。
こうした一筋縄ではいかない
状況を整理して、
かつ、仕組みに落とし込むのは
簡単ではありません。
短期的にみれば、どう考えても
人件費が増えることになると
思います。
会社の体力を始めとして、
年齢や雇用形態の分布状況に
よっても、それぞれ状況が違うので、
何をどういう順番でクリアして
いけばよいかは、他社事例を
そのまま導入することも難しい
ところです。
何から手をつければよいでしょう、
というご質問を受けることが
あるのですが、
いったん、俯瞰でとらえてみると、
法改正の目的は、
2024年問題であれば働き方改革
2030年問題であれば労働力の確保
です。
![](https://www.suzukey-stone.com/wp-content/uploads/2021/06/38e3ce7d9c7b990e078e547af0f4a00a.png)
この話を自分事として対応を
考えるためには、
どういう会社を目指すのか、
ということを起点に考えなおし、
時間軸を可能な範囲で長く
とったうえで、
いつまでにどこまで
いつまでにここまで
という目標設定して
一つずつ、クリアしていくのが
最終的には近道だと考えています。
これからも法改正は
きっと頻繁にあります。
なんとか、これを
企業にとっての負担でなく、
組織の強化、変わるチャンスに
活かしていきたいものです。
どう捉えるかによって
打ち手は変わってきます。
幸い、まだ少し時間があります。
短期的視点で打てる手と
中長期的視点で打てる手を
分けて、考えてみることで、
きっと行動の1歩が踏み出せます。
私も、これからもご一緒に
悩み、考えていければと思います。
お読みいただきありがとうございました。
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