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第607号
3月2日 日本経済新聞 ────────────────────
厚生労働省は2日、新型コロナウイルスの
感染拡大を防ぐための小学校などの休校に伴い、
保護者が仕事を休んだ場合に賃金を補償する
制度の概要を発表した。雇用形態や企業規模に
かかわらず、従業員が日額8330円を上限に
賃金の全額を受け取れるよう企業に助成金を
支給する。子どもが小学生までを基本とし、
対象期間は2月27日~3月31日までとする。
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2020年3月3日11時現在、
まだ詳細は、 厚生労働省の
ホームページに 上がっていない
のですが、 対象となる子供は
小学生のようです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09869.html
今後も、この情報を
注視しながら、会社の
方針を決めていきたい
ものです。
新型コロナウイルスがなくても、
東京オリンピックの今年は、
場所や時間にとらわれない
柔軟な働き方が進むと
言われていました。
そのひとつが
「テレワーク」です。
残念ながら、テレワークは、
上記の新設の助成金の対象外
です。
テレワークは次の3つに分類されます。
在宅勤務:自宅を就業場所とするもの
モバイルワーク:施設に依存せず、いつでも
どこでも仕事が可能な状態のもの
施設利用型勤務:いわゆるサテライトオフィス
等を就業場所とするもの
その他にも時差出勤、週休3日制勤務
なども、柔軟な働き方に含まれます。
総務省「平成30年通信利用動向調査」 によると、
テレワークを導入している企業は、19.1%
導入予定がある企業7.2%で、
合わせても全体の3割に届きません。
この導入予定も含めた26.3%中、
内訳は
モバイルワーク:63.5%
在宅勤務:37.6%
サテライトオフィス勤務:11.1.%
(複数取り入れている企業もあるので、
割合は100を超えています)。
産業別では
「情報通信業」「金融・保険業」の
伸び率が高く、導入率は約4割
となっています。
以上、総務省「平成30年通信利用動向調査」 https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/data/190531_1.pdf
関心をもっている人は多いけれど、
なかなか導入が進んでいない、
というのが現状ですが
今回のことで、必要に迫られて
一斉導入は難しくても
部分的なども含めれば、
中小企業も含めて
導入実施する企業が
広がるのではないかと
感じています。
平成30年に、テレワークの
ガイドラインが、厚生労働省から
発表されています。
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/3003011.pdf
実際には
・パソコンや携帯の貸与
・営業主体の会社であれば
自宅でも外出先でも
代表番号での発着信が 可能な
電話サービスの導入
例えば、
https://ardent.jp/rentoffice-consultation-center/costdown/cloud-pbx/
・ZOOMやChatworkなど
WEBを使った会議の実施
最終的には、
・就業規則にテレワークの
条文を追加
・労働契約書にも就業場所や
勤務時間にテレワーク用の
場所や時間帯の追加記入
・コミュニケーションは
WEB越しの朝礼の回数を
増やすことで、意識して
情報の共有を努めます。
・セキュリティの確保も必要です。
物理的に「制限」をされた
パソコンを貸与している
サービスを展開している
会社もあります。
https://bestelework.net/
これらのことを
準備して進めていると
時差出勤といっても
午前を在宅勤務
午後出勤やシフト制で
交替での出勤体制を
とるなどが可能になります。
感染はいずれ収束するでしょうが、
育児や介護で休業を余儀なく
されるケースも今後増えて
きます。
リアルで向き合うことの
大切さに気づかされるのと
同様に、オンライン化も
確実に加速します。
「どうしてこんなことになって
しまったんだろう」
「これからどうなるのだろう」
という不安を解消したくなりますが、
私たちが原因を追究しても
解消されることはありません。
追究しきれないです。
それは国に任せましょう。
そうであるならば、
問題解決の考え方のひとつである
解決志向のアプローチ
(ポジティブアプローチとも言います)
の中の
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〇解決できること、
やってみるとよいことなどの
選択肢を模索する
↓
〇小さな一歩を踏み出す
今は、思考停止にならずに
”能動的に動く、意識”が
大切です。
お読みいただき、ありがとうございました。
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