第1080号
選挙の公約に消費税等減税や
現金などの給付を入れてきても
いずれも、その財源についての
説明がされなければ、
聞いてる側にとっては、わからない
ことを言われても頭に入ってこない、
響かない、
という残念な結果になります。
これは、賃金を上げていかなければ
ならない時代と言われるなかで、
特に中、小規模企業にとっても
説明するというのは、悩ましい問題
です。
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5％の賃金アップをしないと、
たとえば、4％だと社員は転職
してしまうのでしょうか？
これからも続く、賃金5％アップの
圧力は、
もともと財務に余力のあるなしに
関わらず、賃金アップで人材を
つなぎとめていたという中小に
とっては、
毎年上げ続けなければならない
という前提では、
いよいよ業績向上が急務です。
ニッセイ基礎研究所は、2026年は
トランプ関税のあおりもあって、
賃金アップが4％程度まで下がる
のでは、と推計しています。
これによって、賃金を5％上げられ
る企業に人材が流出してしまうのか、
と言えば
日頃、人材確保で苦労されている
会社の方には、楽観的に聞こえて
しまうかもしれませんが、
当然、お金が主目的の社員は、
高い賃金の会社に転職します。
ですが、
優秀な人、
がんばっている人は、
お金だけで動く人ばかりでは
ありません。
求人や転職サービスの会社の調査
では、転職の１位は給与が低い、
です。
ですから、賃金を上げていかなけ
れば、人の採用も定着もないと
いうのは、事実ではありますが、
いつまでも、無い袖を無理に振り
続けることはできないのも事実です。
では、賃金を上げる以外にも
できること、
というより、賃金を上げている
効果をプラスに活かすためには
・賃金をどうやって決めているのか
これまで決め方を説明できていない
会社は、していただきたいと思います。
説明して開示することは
会社にとっても社員にとっても
プラスです。
会社から見ると、
社員が自分の賃金の額の決まり方を
知ることで、少なからず、自分の
ために、会社の業績に興味をもって
もらえます。
いつも社長室に１人こもって昇給
額を決めている社長を知っていますが、
簡単に決めているわけではない
ことを知ってもらうためにも
説明しなければ伝わりません。
社員から見ると、
この会社で、今後どう自分の賃金が
上がるのか、
上がるにはどうすればよいかが
わかります。
それがわからなければ、会社に
不安を持ちながら働く、転職予備軍
が増えても仕方ありません。
そもそも賃金への不満は、
どうやってもなくなることは
ありません。
ですが、
賃金の決まり方がわからない
ことへの不満はなくなります。
2023年7月～2024年6月の1年間に
転職した人に理由を聞いたdodaの
調査結果があります。
引用：転職理由ランキング【最新版】みんなの本音を調査！
Webの表にはなっていないのですが、
文章には、単一回答で理由を聞いた
結果も記されています。
「給与が低い・昇給が見込めない」は
３年連続の１位です。
もちろん、給与が低い、昇給が見込めない
というのは、大きなマイナス要素です。
ただ、
１位以外の数値をたせば、１位の数値を
上回ります。
１位の対策を万全にはできなくても
賃金アップだけを見るのでなく、
その他の要因をつぶしていけば、
必ずしも、
社員は賃金の額だけを理由に
辞めていく、
という方程式にはならない、
と思っています。
給付や減税も、
特に給付はわかりやすいですし、
実現すれば、ありがたいと思う
気持ちもありますが、
それは一瞬のことです。
時限的措置なら、なおさらです。
続けていけることを、
説明して続けていくこで
社員は安心できます。
それは、
給与の決め方が説明できる
だけでもなく、
職場環境や関係性の強化
だけでもなく、
賃金とそれ以外、の両方
取り組み続けることで、
社員は少し長い目で、会社の
ことを観るようになります。
その土台が整ってきたな、と思う
タイミングで ”同時に ”
最低賃金1500円が現実になる
この先を見据えて、
業績の向上に会社全体で取り
組めます。
防戦だけの賃金アップからの
脱却を目指します。
私が推奨しているのはOKRという
目標管理制度ですが、
人事評価制度で成果目標を
項目に入れているなら、その
精度を上げて達成することでも、
もちろん、よいと思います。
どういう順番で、
何に取り組むか
会社ごとに違う選択になるとは
思いますが、
「説明できる」「多くの社員に有効」
という指標を参考に、
賃金対策と一緒に取り組む
対策をみつけていっていただけ
ればと思います。
お読みいただきありがとうございました。
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