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上記以外の地域でも対応可能です。まずはお気軽にお問い合わせください。
※メール相談は「全国対応」です。
退職金制度の整備＆設計支援サービス
鈴木社会保険労務士事務所の鈴木早苗です。
人事評価制度の構築が最優先ではありますが、退職金制度だけでも早急に見直したいということもあるでしょう。
退職金制度を見直すときには次のことを明確にすることが必要です。
■退職金制度作成・見直しの目的を明確にしましょう。
その退職金は、
功労報奨ですか 賃金の後払いですか 老後の生活保障ですか
■支給水準はどの位に設定しますか
■計算方式は何を採用しますか ポイント方式ですか・定額方式ですか
■退職金はどのように積立ますか
平成２４年３月末で廃止になる税制適格年金に加入されている会社はまったなしで見直しに着手しなければなりません。
退職金制度を見直すきっかけをおたずねすると、「時代にあったものへ見直したい」とおっしゃることがあります。
熱心な経営者ほど、いろいろ情報を仕入れたうえでのご意見なのですが、一番大事なことはその制度に「経営者の考えが反映しているかどうか」です。
退職金制度を見直すとき、大きなネックとなるのが「退職金の積立問題」です。退職金の原資(積立)と制度を分けて検討し、見直しを進めるときは同時に解決していかなければ制度改訂は成功しません。
見直した結果、支給水準を引き下げなければならないときは、経営者の勝手には進められません。労働条件の不利益変更という大きな問題ですから、この不利益変更を回避するためには、労使でよくよく話し合い、合意を取り付けることが必要です。
■どこからどう手をつけたらよいかわからない
■自社の人間だけで進めるのは不安がある
■セミナーや本で勉強したが、実務の経験はないので、この考え方でよいのか、相談に乗ってほしい
鈴木社会保険労務士事務所は、単なる理論上の制度設計ではなく、経営者の考えを落とし込んだ制度改訂のお手伝いをさせていただきます。
どうぞお気軽にご相談ください。
