就業規則を見直すのであれば評価制度、賃金・退職金も含めて包括的に人事制度を見直すことも業績アップへの近道です。

賃金・退職金制度を見直すきっかけは

■適正な格差のある公平な人事評価制度をとりいれたい
■雇用形態の多様化、定年延長に伴い、対応できる制度に改定したい

時代にあったものへの見直しの希望が多いようです。

留意しなければいけないのは、人件費負担の軽減のみを念頭において再設計すると結局のところ、改悪になりかねないということです。

人件費の削減はいつも会社の利益を上げるためのひとつの技法であって、人件費の削減が目的になってしまっては、会社は廃れてしまいます。

企業の財務状況にあった人件費に見直すことは業績アップの体質改善のために必要ですが、理念なく単なるコストカットに走ると、会社のよさ(魅力)がなくなります。

より会社を活気あるものに改善するため、飛躍するために、いったん足元を見つめなおして人件費を抑え、力を蓄えるために、会社の魅力を高める賃金・退職金制度を作成することが必要なのです。

時代にあった制度に見直そうとする場合、これを阻む要因として労働条件の不利益変更という大きな問題があります。この不利益変更を回避するためには、労使でよくよく話し合い、合意を取り付けることが必要です。

根気のいる交渉ではありますが、業績アップのためには従業員の協力、理解は不可欠です。制度改訂は理論、正論だけで進めることはできません。

退職金問題を考えるとき、企業にとって大きなネックとなるのが「退職金の積立問題」です。
賃金と切り離して、退職金の原資と制度を分けて検討し、進めるときは同時に解決していかなければ制度改訂は成功しません。

■どこからどう手をつけたらよいかわからない
■自社の人間だけで進めるのは不安がある
■セミナーや本で勉強したが、実務の場合、この考え方でよいのか指導してほしい