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ベンチャー企業の自称お姉さん社労士が走りながらふと立ち止まって考えたこと、感じたことを関西風かくし味で書いてます。


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人事評価制度
 

中小零細企業でも、就業規則は多くの会社が作成しています。
では人事評価制度はどうでしょうか。
うちみたいな小さな会社には人事評価制度なんて無理、と言う
声も聞きますが、実は満足のいく就業規則を作った会社ほど、次は「人事評価制度が必要だ」と認
識しています。

なぜでしょうか。

どんなによい就業規則を作っても、それは社員に安心を与え、会社のルールを明確に示しただけに
すぎません。
社長が本当に望んでいるのは業績のUPとそのための社員の成長です。

私がご提案するのは「成長したい社員が成長できる」人事制度です

優秀な人材の採用や教育研修もままならない中小零細企業こそ、限られた人数で大企業に伍して
いく競争力をつけるためにこそ人事評価制度の導入が役にたちます。
中小零細企業の人事評価制度の特徴は評価で優劣を決めるというのではなく、むしろ「人を育てる」
ために仕組みとして取り入れるのです。
中小零細企業の人事制度は、会社の組織風土を改善して会社の競争力を高めるための制度でな
ければ意味がありません。

人事制度の基軸は  ①等級資格制度
                     ②評価制度  
                     ③給与制度

どんな視点で制度設計すればよいでしょうか。

①等級資格制度
ランク付けでなく、社員を育てるステップを示したもの

②評価制度   
プロジェクトメンバーが自分達で評価の着眼点を決定します。
企業利益を上げ、かつ自分達も成長するには、どういう評価要素が必要か。
期待する社員像はどういうものかをプロジェクトメンバーで考えてもらいます。
社長はそのために、どんな能力や努力を社員に期待しているのかを明示することが必要です。
評価期間の最後に評価シートが配って点数をつけることが評価ではありません。
最初に何をすれば最大評価されるのか、何をしなければ最低評価となるのかを示すことが大切です。

③給与制度
社長は一度は社員から「私の給与はどのようにして決定されるのですか」と尋ねられたことがあるはずです。
給与制度がない会社は、制度を作るとその仕組みに従わなければならないので、必ず昇給が発生して経費が増え続けると考えがちです。
評価が上がっても会社の業績が赤字の場合は、昇給額は0です。
ただ、この場合も最初に会社業績がこれくらいの数字の場合はこの程度昇給する、この程度であればこの程度の額の昇給となる、と明示しておく必要があります。
給与制度は、まずそれが制度としてはっきりしていることを社員に示すことです。
必ずしも給与UPがモチベーションアップではないのです。
自身が成長したと実感できること、それこそが社員のやる気につながります。

人事制度を導入することで、社員の能力がUPするだけでは足りません。
組織力を高めなければ、競合他社との勝負には打ち勝てません。
中小零細企業では一人の卓越した能力ではなく、組織(チームワーク)力を底上げすることが業績
UPにつながります。
肝心なことは、自分が成長するだけでは評価としては最高点ではありません。
その上に、周りにも教え、指導することが求められます。
人事制度を導入することで会社の求める社員像が明確になり、組織風土が改善されます。
社員がみな同じ方向を見て仕事に取り組めば、必ず業績に反映します。
経営理念がないからと言って躊躇する必要はありません。
経営理念は後から作ればよいのです・

人事制度の最初は60点での導入を目指します。

人事制度を作っていくなかで、経営理念を固めていけばよいのです。
ただし、社長がこの会社をどんな会社にしたいのか、社員にどう育ってほしいのか、この点が根底をなすものですから、これは最初に明示することが必要です。

実際の人事評価制度作成の概要です

■プロジェクトメンバーの発足とフレームワーク
        ↓
■資格等級制度の設計
        ↓
■仕事調べで等級わけ
        ↓
■評価制度作り 1)評価要素の決定
        ↓
■評価制度作り 2)着眼点の決定
        ↓
■給与制度作り
        ↓
■評価者訓練及び運用


あなたの会社の社員を普通の社員は優秀に
平均点以下の社員は平均点に育てて

目標を共有した組織力で業績UPを目指しましょう。

さぁ、あなたの会社にはこの人事評価制度は必要ないですか。 



■クライアント様の声


「その情熱と予定(スケジューリング)が丁度良い間合いであった。忘れないうちに次の指導があったため、適度の緊張感を持って進めることが出来た」

■株式会社マプロス様(神奈川県横浜市 化学プラント資機材の販売)
■代表取締役 松岡 七郎様


鈴木さんとは、個人の財務の相談の会員契約をしている銀行系のコンサルティング会社の紹介でお会いしました。
以前より、ワンマン体制から事業継承のために仕組み作りの必要を考えていて、人事制度の作成もその一環でした。
鈴木さんが提案された制度作りは、フレームワークシート作りから仕事調べ、評価の着眼点、人事考課表へと一貫性を持って指導していくというもので、今までに経験のない新鮮味と意識改革が出来ました。
今回の半年間という期間設定も長くもなく短くもなく非常に良かったです。
半年かけて周囲の従業員を巻き込んで作成したことで、社長一存ではなく、公平な人事が行えるようになると信じています。


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